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業務内容/弁護士費用

費用のご案内

● 民事事件

経済的利益とは、訴訟等によって、最終的に獲得又は減額した権利利益の合計金額です。経済的利益を基準として、着手金と報酬金の金額が決まります。着手金とは、弁護士が手続きを進めるために着手時に支払うものです。報酬金とは、事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。着手金と報酬金の計算方法は、以下の通りです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円~3,000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円越~3億円まで 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • ※この計算方法により算定された金額に消費税がかかります。

● 債務整理

自己破産 33万円(税込)
個人再生 44万円(税込)

(詳しい料金はこちら)

● 企業法務

(企業法務に関する詳しい料金はこちら)

● 離婚事件

離婚交渉 33万円(税込)~
離婚調停 44万円(税込)~
離婚訴訟 55万円(税込)~
なお、財産分与等により経済的利益を得た場合には、当該利益の11%が報酬金に加算されます。

● 相続事件

①相続事件 着手金一律
33万円(税込)
報酬金 取得した遺産額を基準として民事事件の計算方法に準じて算定します。
なお、相続放棄は、11万円(税込)~
②遺言書作成 定型的なもの
22万円以下(税込)
ただし、公正証書にする場合には3万円を加算します。
遺言執行 基本的なもの
300万円以下の部分 30万円以下
300万円を超え
3000万円以下の部分
2%
3000万円を超え
3億円以下の部分
1%以下

● 刑事事件

①起訴前の事案簡明な事件の着手金
33万円以下(税込)
報酬金
不起訴や求略式命令など
55万円以下(税込)


②起訴後の事案簡明な事件の着手金
55万円以下(税込)
報酬金
執行猶予や求刑より
軽減など
55万円以下(税込)

③起訴前及び起訴後の上記以外の事件並びに再審事件の着手金及び報酬金
110万円以下(税込)
④告訴告発事件の着手金及び報酬金
1件につき55万円以下(税込)

● その他

法律相談 30分ごとに5500円(税込)
顧問料 月額55000円(税込)~

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